日本病院会等の3団体はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況について、今年度第１四半期の状況を把握する事を目的として実施したアンケート調査の結果を公表した。

 

今回の調査結果により、全病院の外来患者・入院患者共に4月は大幅に減少し、5月は更に悪化したが、6月には入院・外来患者数は回復の兆しは見えたものの、医業損益は大幅な赤字が継続していたことが明らかになった。コロナ患者の受け入れ病院のみならず、受け入れを行っていない病院でも、第１四半期を通じて対前年で経営状況は悪化し、その結果、4分の1を超える病院が夏季賞与を減額支給せざるを得ない状況となっていた。

 

こうした第１四半期の状況を踏まえ、地域医療を支える病院が経営破綻し、新型コロナウイルス感染症対応が不可能となり地域医療が崩壊する危険性があることから、地域医療を支えるために緊急的な経営支援が必要だとしている。