厚労省は8月6日、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会を開催し、コロナ禍における感染拡大を防止する観点から実施した、特例的に初診の非対面診療が認められた電話診療・オンライン診療の実績や問題点の検証と当面の対応について議論した。

 

令和2年5月～7月に電話診療とオンライン診療に対応した医療機関数は、5月末で15,226軒（全体の13.7％）うち初診は6,160軒（同5.6％）、6月末では16,095軒（同14.5％）うち初診は6,761軒（同6.1％）、7月末において16,202軒（同14.6％）うち初診は6,801軒（同6.1％）となっていた。

 

主な診療科を確認すると、電話診療とオンライン診療の両方において、内科、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科の4科で9割超となった。7月末時点の都道府県別の初診対応実績は、人口10万対比で徳島県、山形県、福井県、長崎県、富山県において多く、これに対して沖縄県、京都府、三重県、岡山県、福島県において少なかった。

 

問題点としては、特例措置の要件を遵守しない初診における麻薬や向精神薬の処方、基礎疾患の情報が把握できない場合のハイリスク薬の処方や8日以上の不適切な処方に対する指導を徹底していく。この他、遠方の患者を非対面で診療した場合にフォローアップが必要な疾患や望ましい対応策が検討課題となっている。