厚労省は8月3日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、来年度の介護報酬改定に向けて13事業者団体へのヒアリングを実施し、各団体が加算の新設や要件緩和、基本報酬の増額などを要望した。

 

改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査は、新型コロナ関連の影響に伴い例年よりも回収率が低い状況であることから、事務局は8月中旬ごろまで受付を延長し、調査結果に反映するとした。