厚労省は7月20日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2021年度介護報酬改定に向けて、個別サービスに関して議論した。今回は、通所介護、認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具・住宅改修介護についての課題を整理した。

 

通所介護においては、生活機能向上連携加算の算定が困難な理由について、「外部のリハ事業所等との連携が難しいため」（36.7％）が最も多く、次いで「かかるコスト・手間に比べて単位数が割に合わないため」（35.9％）が多かった。

その一方で、連携による事業所側のメリットをみると「機能訓練指導員のケアの質が向上した」（58.8％）が最も多く、次いで「利用者の状態や希望に応じたケアの機会が増えた」（53.9％）が多いうえ、連携することで機能訓練等に関する専門的な知見が新たに計画に反映され、ADLやIADLの維持向上に関する計画の改善が顕著となっていた。こうした外部のリハ事業所と個別契約を締結する必要がある高いハードルにより算定が難しい点を踏まえ、生活機能向上連携加算の見直しが改定の課題として挙げられた。

 

また、短期入所生活介護においては、連続利用日数別の割合が「2～3日」（41.5％）が最も多いものの、「特養入所までの待機場所」（89.2％）とする31日以上連続利用が散見され、ロングステイに対する減算の評価見直しが課題となっている。