厚労省は7月17日、2019年の国民生活基礎調査の結果を公表した。

 

調査では、世帯数と世帯人員の状況、各種世帯の所得等の状況、世帯員の健康状況、介護の状況について確認した。65歳以上の家族形態をみると、「夫婦のみの世帯」が40.4％で最も多いが、年齢が高くなるにしたがって男性は「子夫婦と同居」の割合が高くなり、女性は「単独世帯」と「子夫婦と同居」の割合が高くなっていた。

 

介護が必要となった主な原因を現在の要介護度別にみると、要支援者では「関節疾患」が18 .9％で最も多く、次いで「高齢による衰弱」が16.1％となっている。要介護者では「認知症」が24.3％で最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」が19.2％となっていた。同居の主な介護者の介護時間を要介護度別にみると、要支援1から2までは「必要なときに手をかす程度」が多くなっているが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなっていた。