一般社団法人 人とまちづくり研究所はこのほど、「新型コロナウイルス感染症が介護保険サービス事業所・職員・利用者等に及ぼす影響と現場での取組みに関する緊急調査【法人調査】」の結果を公表した。

この調査は、新型コロナが介護保険サービスを提供する法人・事業所に及ぼす影響、BCP（業務継続計画）の策定状況、法人の資金繰り、必要な支援や環境整備を把握することを目的としている。

 

調査の回収数（分析対象数）は2,091事業者、この経営主体は「社会福祉法人」が過半数（51.7％）を占め、次いで「営利法人（23.8％）」、「医療法人（10.3％）」と続いている。実施した介護サービスは「居宅介護支援（65.6％）」「通所介護（59.5％）」「短期入所生活介護（50.1％）」「訪問介護（47.0％）」「介護老人福祉施設（46.6％）」が上位となった。

事業所の所在地は、「4月7日に緊急事態宣言の対象となった7都府県」に事業所が31.8％、「4月16日に特定警戒都道府県に指定されたそれ以外の6道府県」は17.6％、「13都道府県以外」が55.6%となった。

 

陽性ないし濃厚接触者となった利用者・入所者等が「いた」割合は3.9％、法人規模別にみると従業員数「500人以上」ではその割合が1割を超えた。陽性ないし濃厚接触者となった職員が「いた」割合は 6.2％、法人規模別にみると従業員数「500人以上」ではその割合が17.9％にのぼった。

 

新型コロナの影響により事業縮小、休業、廃止、新規受入を中止した事業所の有無において約6割で影響がなかったが、「新規利用の受入中止」は約3割、「事業縮小」が約2割、「休業」が7.9％、「廃止」は0.4％だった。

新型コロナに関連する支援や環境整備で特に重要なこととして、「感染防御資材の優先調達（78.2％）」を筆頭に、「感染者等発生時の陽性者の速やかな入院（44.1％）」、「感染者等発生時の介護職等の応援要員の確保（41.7％）」「発熱・咳等の症状がある利用者・入所者等及び職員への積極的な検査の実施（40.2％）」が上位に挙げられた。