経産省は6月5日、地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会を開催し、地域の既存ハード（商店街等）の利活用最適化に関する中間とりまとめ案などをもとに議論した。

 

地域の住民やコミュニティは、身近なところでアクセスしやすい商店街に対し、高齢化・少子化への対応、介護・医療に関連したサービスの提供など、商業機能以外の機能を担うことが期待されている。

特に、商業機能と地域コミュニティ支援機能の複合型を目指す商店街においては、住民ニーズに対応した取組への支援として、まち全体の機能（医療・介護機能、交通等）の配置最適化や、医療・介護、子育て支援関係者とのマッチングや連携への支援が有益であると示唆した。

 

また、新型コロナウイルス感染症収束後には、とりわけ地方では、買物、介護・医療、子育て支援、リモートワーク拠点などの多様なサービスが、街なかでワンストップ提供されることへの期待も高まっていく可能性があるとした。