厚労省は6月1日、社会保障審議会介護給付費分科会のオンライン会議を開催し、令和3年度介護報酬改定に向けて地域包括ケアシステムの推進の論点を確認した。

 

中重度や医療・介護双方のニーズがある高齢者に対する在宅サービスや、介護保険施設に加えて高齢者向け住まいにおける更なる対応、人生の最終段階における本人の意思に沿ったケア、認知症への対応力の向上がポイントに挙げられた。