政府は5月22日、全世代型社会保障検討会議を開催し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題などを確認した。

 

医療機関や介護事業所等に対する支援では、感染リスクを恐れて利用を控える動きがあることを踏まえ、オンライン診療やオンライン面会、運動アプリなどの非接触サービスの利用を促進するため、介護施設や医療機関等におけるタブレットやWifi等の導入支援を強化すべきとした。また、感染リスクがある中で、医療、介護、障害等の分野で働く方が安全に就労できるよう、マスクや消毒液等の衛生用品の確保や換気設備の設置等を支援すべきだとしている。

 

この他、高齢者の「通いの場」の閉鎖等により、高齢者の外出・運動や社会的交流の機会が減少していることを踏まえ、屋外におけるプログラムや、通いの場に通うことができない高齢者への訪問型の支援など、感染防止に配慮した支援の提供を進める必要があるとした。

 

政府は、当初は今夏に本会議の最終報告を予定していたが年末に変更し、2回目の中間報告を7月中に実施する。併せて、例年6月に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）の策定も7月半ばにずれ込み、2021年度予算の概算要求の期限を9月30日に後ろ倒しとした。