日本病院会などの3団体は5月18日、新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査の速報を公表した。

 

調査は日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会に加盟する全4,332病院のうち有効回答が得られた1,049病院（有効回答率26.3％）におけるコロナ患者入院受入病院や一時的病棟閉鎖病院をはじめ、特定警戒都道府県における影響を調べるため経営指標を比較した。

 

新型コロナウイルス感染症への対応状況として、新型コロナウイルス感染症患者入院受入病院は26.3％、一時的病棟閉鎖13.7％となっていた。感染患者を受入れた病院では診療報酬上の評価はあったものの経営状況の悪化は深刻であり、病棟閉鎖した病院の経営的な影響は顕著であった。

 

外来医療では外来患者延数と初診患者数の減少、入院医療では入院患者数や手術及び救急受入の件数が減少し、患者の大幅な減少が経営悪化に直結していた。地域医療を継続するためには様々な支援が必要だとしている。