厚労省は5月18日、健康・医療・介護情報利活用検討会と関連するワーキンググループを開催した。検討会では、2020年夏までに工程表を策定する患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みなどについて議論した。

 

基本的な方向性として、オンライン資格確認システムやマイナンバー制度といった既存のインフラを活用していく中で、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、迅速なデータ利活用を進めるべきであり、地震等の災害時においても患者・国民、さらには医療関係者のためになる情報の利活用のあり方が課題となっている。

 

さらには、医療関係者にとって適切な医療等サービスの提供や負担軽減・働き方改革にも繋がる情報の利活用のあり方、健康・医療・介護情報を利活用する仕組みを構築、運用していくにあたってのセキュリティも重要視している。

 

 

3つの各論では、以下の事項が仕組み作りの課題として整理されている。

 

・情報管理主体が保険者・自治体・事業主等と異なるため国民が生涯に渡る健康データへのアクセスができる情報提供と効率的に情報連携する情報の電子化やデータ形式の標準化

・オンライン資格確認等システムの構築により40歳以上の一人ひとりの特定健診情報が閲覧できる仕組みの活用

・国民や関係機関等が安全で適切なサービスを選択・活用するためのルール作りや運用・メンテナンスを行う体制の整備

・災害時等のデータ逸失の防止を含めた適切な情報管理の在り方など

 

・診療における情報連携が有用なミニマムデータについて医療の質向上や効率化

・患者自身の健康管理や重症化予防の視点、技術動向や費用対効果を踏まえて検討

・全国一律に統一された様式で集約されたレセプトに基づく情報について患者本人や全国の医療機関等が確認・利活用できる仕組み

・レセプト情報以外の医療情報を標準化しつつ医療機関外へ提供される仕組みの構築など

 

・患者の利便性を考えた処方箋情報の電子的な共有の仕組み

・処方情報や調剤情報の活用による重複投薬の回避にも資する仕組み

・オンライン資格確認システムのネットワークを利用したリアルタイムで情報を共有する仕組みの構築など