総務省は5月12日、認知症高齢者等への地域支援やその体制整備に関して、総務大臣から厚労大臣に対して勧告した。

 

総務省では、早期の対応が重要とされている認知症について、その疑いのある高齢者やその家族などに対する各地の支援の実態を調査し、その結果に基づき、「(1) 各地の実例を把握・分析し、地域の実情に応じ柔軟に選択可能な支援のスキームや評価の指標を市町村に示すこと」、「(2) 認知症医療の中核となる認知症疾患医療センターの事業評価の適正化を図ること」について、厚労省に対応を求めた。

 

認知症疾患医療センターの事業評価は約5割が未実施となっている点を踏まえ、都道府県等による各医療センターの事業内容の評価の要否をはじめ、圏域ごとや都道府県全体で医療センターの医療提供に関する機能及び体制を評価すべきだとした。