厚労省は4月7日、令和2年度厚労省補正予算案の概要を公表した。

 

今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策を中心に、総額1兆6,371億円計上された。その内訳を確認すると、「雇用の維持と事業の継続」に9,627億円、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」に6,695億円などとなっている。

 

「雇用の維持と事業の継続」では、雇用の維持や就職支援等における「雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大（8,330億円）」を中心に、生活の支援に係る「国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援（365億円）」や事業の継続支援に係る「生活衛生関係営業者への資金繰り支援の拡充等（294億円）」が盛り込まれた。

 

「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」では、病床の確保、医療機器導入の支援など医療提供体制の整備として「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）の創設（1,490億円）」や「マスク、消毒用エタノール等の物資の確保（1,838億円）」、「ワクチン・治療法の開発促進等（275億円）」のほか、「小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（1,673億円）」が盛り込まれた。

 

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）の創設」では、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる医療提供体制を整備する。受入病床の確保、応援医師等の派遣、軽症者の療養体制の確保など、都道府県の取組を包括的に支援し、都道府県が医療提供体制の整備を地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施できるようにする。