厚労省は3月30日、社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を開催し、介護分野の文書に係る負担軽減に関する取組の進捗及び今後の進め方について確認した。

 

指定申請に係る更新申請時に求める文書の簡素化においては、自治体による差異を解消するため、更新申請時の文書及び手続の流れについて、令和2年度の老人保健健康増進等事業も活用しながら実態を把握の上、簡素化している自治体に合わせる方向での見直しを検討するとした。

 

指定申請・報酬請求に係るウェブ入力・電子申請においては、既存の「介護サービス情報公表システム」を活用した指定申請及び報酬請求に関する届出等の入力項目の標準化とウェブ入力の実現を目指している。その実現可能性、技術的課題及び費用対効果等に関し、「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」の機能も参考にしながら、2020年度中に検討して方針を得る。さらに、各都道府県の所有する事業所情報の管理を行うシステムとの連携可能性についても、併せて検討を行うとした。

 

2020年度保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金に係る評価指標において、文書量削減に係る取組の実施状況、また、都道府県については管内市町村への文書量削減に係る取組の支援状況が、新たな評価指標として追加された。こうした仕組みをはじめ、ICT導入支援事業による介護サービス事業者への補助金を拡充してICT等の活用に関する取組を後押ししていくとした。