政府は3月10日、規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループを開催し、オンライン医療の普及促進について、現場の有識者の意見を聴講した。

 

オンライン医療は、2018年度改定においてオンライン診療料およびオンライン医学管理料・在宅管理料として、診療報酬上の評価が行われてきたが、診療報酬上の疾患の制約や点数の低さ、服薬指導の対面原則等が原因で算定回数が伸び悩む現状となっている。

 

こうした点を改善するため、2020年度改定では事前の対面診療の期間を初算定月からの経過期間を3ヶ月に短縮しつつ、対象疾患を追加したほか、緊急時の対応体制や外勤先からの提供、医師の急病等の対応に関する緩和を盛り込んだ。このほか、かかりつけ医と連携した遠隔医療の緩和により、希少性の高い疾患、専門医が少ない地域への柔軟な提供を緩和した。さらには、薬局におけるオンライン服薬指導の導入開始により、一層の普及が期待されている。

 

有識者の意見では、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、オンライン診療の積極的な活用が望まれているが、平時に社会実装されているからこそ様々な非常事態に機能し得る点を強調した。

 

オンライン診療のさらなる展開については、医療を必要とする患者に医療のアクセシビリティを確保し、患者が治療に能動的に参画することにより、治療の効果を最大化することが望まれ、ウェアラブル端末等を活用したオンライン疾患管理へと進化していくことが展望されている。

オンライン疾患管理により、患者の日常生活における症状や兆候をオンラインで集積し、診察時のみならず必要な介入（アラーム）を図ることで、より良い医療が実現できるとし、その実現に向けて診療報酬制度やガイドラインの整備が課題となっている。