政府はこのほど、2月19日に開催した全世代型社会保障検討会議の資料を公表した。会議では、介護サービスの生産性向上に関する4つの論点を確認した。

 

「1．介護サービスにおけるテクノロジーの活用」では、介護分野の人手不足や介護サービス需要の伸びに対応するため、テクノロジーを活用し、介護サービスの質と生産性の向上を進め、今後3：1の人員配置や更なる生産性向上を実現するためには、AIを活用したケア記録の自動化など、もう一段のイノベーションが必要とした。

 

「2．文書の簡素化・標準化・ICT等の活用」においては、介護職員が行政に提出する文書等の作成に要する時間を効率化し、介護サービスの提供に集中できるよう、記載項目や添付書類の削減など文書の簡素化を進め、将来的に行政への文書提出をオンライン・ワンストップで行うことが出来るよう、国が主導し、全国統一のシステム開発を進めるべきではないかとした。

 

「3．介護サービスの効果を正確に測定するためのビッグデータの整備」では、介護サービスの効果を正確に測定し、精緻なエビデンスに基づき介護報酬等の意思決定を行うことが出来るよう、介護分野のビッグデータの整備を進めるとした。

 

「4．利用者のニーズに沿った介護事業者の創意工夫を引き出す弾力的な取組の推進」においては、介護事業者に自立支援の成果に応じた支払いを行う市町村に対し、介護インセンティブ交付金においてインセンティブを付与すべきではないかとした。そして、介護サービスと保険外サービスの組合せは原則自由であるが、自治体によって具体的な運用に相違があるため、利用者のニーズに沿ったサービスがより提供されるよう、運用面の改善やルールの明確化を図るべきではないかとしている。