日本慢性期医療協会はこのほど、2月13日の武久洋三会長定例記者会見の資料を公表した。資料では、2月7日の答申における回復期・慢性期関連の見直しについての見解が示されている。

 

看護必要度の見直しについて「Ｂ項目における介助の実施に着目」した点は急性期病院の変革が期待できる有効な改定だと見解を示した。また、大病院の参入規制などが設けられた「地域包括ケア病棟」関連の見直しについては、地域での存在意義を明確にした点を評価した。この他、従来は一般ベースの回リハ･地ケアでないと算定できなかった「医師事務作業補助体制加算」の評価見直しにより、算定可能な病棟が拡大されて、療養と一部精神でも算定が可能となった点についても評価できるとした。

 

その一方、「認知症ケア加算」の拡充に対しては、看護師の要件が「日本看護協会で認定している認知症に特化した個別の認定看護師」とされ、資格取得までに1年近くかかるようでは現場の実態から大きく乖離しているとした。また「摂食嚥下支援加算」においても摂食嚥下支援チームメンバーとして「摂食嚥下障害患者への看護経験5年以上あり、適切な経験を修了した看護師（認定看護師）」と限定されたため、現実的には多くの病院で実施することは困難だとした。