日本医師会は2月10日、診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインに基づく各医療機関が安全管理指針を策定する際のモデル（雛形）を公表した。

 

指針の策定は、医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等における診療用放射線に係る安全管理体制等の一環で必要とされ、安全管理体制において①安全管理責任者の配置、②安全管理指針の策定、③安全利用のための研修の実施、④線量管理と線量記録等が求められている。

 

各医療機関が所有・利用している診療用放射線医療機器に応じて作成する必要があるため、公表されたモデルは編集できる形式（WORDファイル）で公開されている。

 

単純Ｘ線撮影のみでも責任者の配置や研修の実施等を含めて、指針策定の必要があり、診療用放射線を使用するすべての医療機関が指針を策定する必要がある。院長（管理者）一人で、放射線医療機器も院長だけで対応している場合には、責任者は院長として設置し、研修は既に義務化されている医療安全に係る研修と合わせて行ってよいとされ、現在の医療安全研修受講と同様の研修受講が求められている。