厚労省は1月17日、全国厚生労働関係部局長会議を開催し、2020年度予算案を踏まえた各部局の取り組み内容を確認した。

 

医政局の資料では、地域医療構想の実現に向けた推進として、地域医療介護総合確保基金において以下の病床再編に係る整備が予定され、公費560億円が計上されている。

Ａ 再編統合に伴い必要となる施設・設備整備費

Ｂ 再編統合と一体的に行う宿舎・院内保育所の施設整備費

Ｃ 急性期病床から回復期病床等への転換に要する建設費用

Ｄ 不要となる建物（病棟・病室等）・医療機器の処分（廃棄、解体又は売却）に係る損失

Ｅ 早期退職制度の活用により上積みされた退職金の割増相当額

 

さらには、上記の基金では対処ができない課題を対処する新たなダウンサイジング支援として全額国費84億円が計上されている。この予算では、稼働病床の10％以上を削減することを条件とする病床削減と統廃合に伴う財政支援が予定されているが、1床当たりの交付額はまだ公表されていない。

 

これらの支援策を活用した具体案が図示されて整理されているため、病院関係者は必見の内容である。