厚労省は1月10日、2020年度診療報酬改定に向けて、これまでの議論の整理案をもとに議論した。

 

整理案は基本方針に基づき、重点課題に選定された「Ⅰ 医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」は4項目、「Ⅱ 患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現」は7項目、「Ⅲ 医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進」は5項目、「Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上」は7項目が挙げられた。

 

重点課題の「医師等の働き方改革の推進」では、地域の救急医療体制における重要な機能を担う医療機関について新たな評価を行いつつ、救急搬送看護体制加算の救急搬送件数等の実績や看護師の配置に係る要件及び評価を見直すとした。この他、医師等の医療従事者の柔軟な働き方に対応する観点から常勤配置に係る要件及び専従要件の見直しをはじめ、勤務医の勤務環境に関する取組が推進されるよう医師事務作業補助体制加算の要件及び評価の見直し、入退院支援加算に係る看護師等の配置要件などを見直していく方針である。

 

「安心・安全で質の高い医療の実現」では、かかりつけ機能の評価、情報提供や相談支援の推進、多職種連携の取組の強化、重症化予防の取組の推進、ICTの利活用などを評価する。「地域包括ケアシステムの推進」の取組に対しては質の高い入退院支援、関係する職種間の連携を高める要件等に見直して評価していく。

 

この他、改定審議に係る個別事項その16では、外来における抗菌薬適正使用をさらに推進する観点から、抗菌薬適正使用支援加算の要件である院内研修等において「抗微生物薬適正使用の手引き」を踏まえた取組とすることが検討された。