令和元年度介護事業経営概況調査の概要、多くのサービスで黒字幅が減少(厚労省)
2020/01/09
厚労省はこのほど、令和元年度介護事業経営概況調査の概要を公表した。介護事業経営概況調査では、各介護事業における利益を示す収支差率が整理されている。
平成30年度の決算状況は、前年度に比べ、居宅介護支援を除く21サービスで黒字となったものの、多くのサービスで黒字幅が減少した。通所リハビリテーション(2.6ポイント減)と通所介護(2.2ポイント減)において特に減少幅が大きかった。
これに対して、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(2.4ポイント増)、地域密着型介護老人福祉施設(1.5ポイント増)、認知症対応型通所介護(1.4ポイント増)などで収支が改善した。
その他、サービス毎の延べ利用者1人または1回(1日または1ヶ月)あたりの収支と収入に対する給与費の割合も整理されているため、経営指標として参考にすることができる。