厚労省は12月26日、医師等医療機関職員の働き方改革推進本部を開催し、令和2年度予算案及び診療報酬改定における医師の働き方改革の推進のポイントを確認した。

 

令和2年度予算では、2040年の医療提供体制の展望を見据えて、地域医療構想の実現に向けた取組に881.6億円、実効性のある医師偏在対策に12.3億円、医師・医療従事者の働き方改革に143.3億円が計上され、これらを三位一体で推進し、総合的な医療提供体制改革の実施に向けた実効的な施策を講じていく。

 

また、令和2年度診療報酬改定では、医師等の働き方改革の推進が基本方針の重点課題に選定され、診療報酬上の評価として、地域の救急医療体制における重要な機能を担う医療機関について新たな評価を行いつつ、救急搬送看護体制加算の救急搬送件数等の実績や看護師の配置に係る要件及び評価を見直していく。