厚労省は12月10日、2020年度診療報酬改定における基本方針を決定した。

 

基本方針は、2040 年の医療提供体制の展望を見据え、地域医療構想の実現に向けた取り組み、実効性のある医師偏在対策、医師・医療従事者の働き方改革を三位一体で推進し、総合的な医療提供体制改革を実施していくため、医師等の働き方改革を重点課題に据えるとともに、健康寿命の延伸や全世代型社会保障への取り組みを重点化した。

 

医師等の働き方改革に関しては、2024年4月から医師の時間外労働の上限規制が適用される予定であり、各医療機関は自らの状況を適切に分析し、労働時間短縮に計画的に取り組むことが大きな課題となっている。

 

その課題を解消するため、厳しい勤務環境を改善する取り組みに対して、医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践に資する取り組や、タスク・シェアリング／タスク・シフティングおよびチーム医療を診療報酬上で評価する。この他、届出・報告の簡素化を図りつつ人員配置の合理化、ICTを活用した医療連携の取り組みなどを推進する改定を実施していく。