厚労省は12月9日、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を開催し、検討会の取りまとめ案をもとに議論した。

 

取りまとめ案では、介護予防の取り組みはこれまで地域包括ケアシステムの実現に向けた取組として実施されてきた。今般では地域の在り方が多様化してきている中、地域に生きる一人ひとりが尊重され、多様な経路で社会とつながり参画することで、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる「地域共生社会」の実現を目指した取り組みへと深化してきた。

 

地域には、あらゆる世代や背景を持つ人々がおり、高齢者も時には担い手となり、時には支えられる立場となる。今後こうした視点を踏まえつつ、介護予防に限らない地域づくりの取り組みとして、関係者が協働し更に地域で展開されていくことを期待するとまとめている。