政府は11月27日、経済財政諮問会議を開催し、4月に控えた診療報酬改定に関わる来年度予算編成の基本方針案をもとに議論した。

 

来年度予算編成では、財政健全化を進めていくために厳しい財政規律を土台とした質の高い予算作りが必要である点を確認し、2025年度のプライマリーバランス黒字化という目標の達成につなげていくとした。

 

全世代型社会保障の構築に向け、財政と社会保障両方の持続可能性を確保するため、給付と負担の乖離の拡大を押しとどめ、そのバランスを回復させていくうえで、診療報酬本体のマイナス改定をはじめ、新たに75歳を迎える後期高齢者の窓口負担の2割維持など、以下の3つの改革の方向を示した。

 

 受診時定額負担の導入や、薬剤自己負担の引上げなど、小さなリスクへの保険給付の在り方を見直すべき。

 介護のケアマネジメントの利用者負担の導入等、利用者が自立した日常生活を営むために真に必要な保険給付範囲とするべき。

 

 診療報酬本体は、賃金や物価の水準と比べ高い水準となっており、マイナス改定により是正していくべき。改定率を決定する際、病院と診療所との間で改定率に差を設けるなど配分の大枠を示すべき。

 地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は公立・公的医療機関等に対する具体的な対応方針の再検証を要請したが、KPIを設けて中間的な達成状況を評価しつつ、都道府県知事の権限の在り方を含むより実効性が担保される方策を検討するべき。

 都道府県内の国保の保険料水準の統一や、保険者における適正化のインセンティブ強化により、医療・介護の提供体制を改革すべき。

 

 世代間の公平性を確保するため、新たに75歳を迎える後期高齢者の窓口負担について2割を維持するべき。