日本医師会はこのほど、日医総研リサーチエッセイNo.78として「調剤医療費の動向と調剤薬局の経営概況」と題する分析結果を公表した。

 

2018年度の調剤報酬改定は大型チェーン門前薬局に打撃を与えたが、効率化や経営努力等もあって、調剤専業大手5社の当期純利益は合計で204億円、利益剰余金は156億円を積み増し、2018年度末の内部留保（利益剰余金）は1,488億円に達した。

 

対物業務である調剤料は2018年度に引き下げられたが、薬局の調剤料は一定の日数までは処方日数に比例して上昇するため、長期処方の拡大を背景に処方せん受付1回当たりの調剤料が増加した。

医科入院外調剤料は日数にかかわらず一定であり、調剤薬局の調剤料の仕組みに合理性はないため、薬局調剤料のあり方を見直すべきであると強調した。