2019年度介護報酬改定に係る特定処遇改善加算のアンケート結果を公表(WAM)
2019/10/31
福祉医療機構(WAM)はこのほど、2019年度介護報酬改定において創設した「介護職員等特定処遇改善加算(特定処遇改善加算)」に関するアンケート結果を公表した。
アンケートの有効回答数は1,016法人、そのうち特養が約7割を占め、対象事業者はWAMの融資先に限られ、社会福祉法人が9割弱となっている。
2019年10月から特定処遇改善加算を算定すると回答した法人は 76.5%となり、遅くとも 2020年度初めに計85.9%が算定を開始すると回答した。
■関連サイト: https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r1/