厚労省は10月28日、社会保障審議会 介護保険部会を開催し、介護サービス基盤と高齢者向け住まい、科学的介護の推進、介護関連DB等の更なる利活用、制度の持続可能性の確保等について確認した。

 

介護給付費が大幅に伸びる中、制度の持続可能性を担保していくためには、給付と負担のバランスがしっかりと確保されることを前提に、利用者の2割負担の対象拡大などが検討された。