政府は10月28日、経済財政諮問会議を開催し、経済再生・財政健全化の一体的な推進強化として、社会保障制度改革について議論した。

 

社会保障制度改革において、地域医療構想の実現に向けた病床再編では、地域医療の中核を担う公立・公的病院を手始めに、急性期から回復期への病床転換や官民合わせて過剰となる約13万床の病床削減を行い、介護医療院を含む介護施設、在宅医療への転換を重点的に推進する対策を講じるべきだと示唆した。

 

診療報酬改定関係では、骨太方針 2019 で掲げた重点課題について、調剤料や薬学管理料の見直しなど対人業務中心の調剤報酬への適正化をはじめ、後発医薬品の使用促進など取り組みを一層推進し、より賢い使い方にすべきだとした。