厚労省は10月9日、2020年度診療報酬改定に向けて、個別事項その3として、がん対策、腎代替療法、移植医療について議論した。

 

がん対策においては、がん医療の提供体制の整備の実情を踏まえ、算定要件等を見直す方針であり、緩和ケア病棟入院料について、外来や在宅における緩和ケアの連携体制を要件とするなどの施設基準の厳格化や細分化が検討されている。

 

腎代替療法については、治療法が血液透析に偏っている現状があり、慢性腎疾患患者に対し、血液透析以外の腎移植や腹膜透析の治療の選択肢に関する情報提供がない場合の点数引き下げが検討されている。