厚労省は10月3日、介護人材確保地域戦略会議を開催し、「福祉・介護人材の確保に向けた取り組み」や「令和2年度概算要求」、「地域医療介護総合確保基金を活用した事業展開」について確認した。

 

「福祉・介護人材の確保に向けた取り組み」としては、介護職員の処遇改善や潜在的人材を掘り起こすための多様な人材の確保・育成、ICTなどの新技術を活用した生産性の向上、新たな介護の担い手として期待される外国人材の受入れなどについて、現状やポイントを確認した。

 

「令和2年度概算要求」では、社会・援護局関係として地域共生社会の実現に向けた地域づくりや福祉・介護人材確保対策等の推進に向けて、3兆75億円を要求した。介護人材確保対策では、「介護分野への元気高齢者等参入促進セミナー事業」「介護職員に対する悩み相談窓口設置事業」「若手介護職員交流推進事業」「介護職チームケア実践力向上推進事業」など多岐に亘る新設事業が盛り込まれている。

 

「地域医療介護総合確保基金を活用した事業展開」では、東京都における介護に関する入門的研修の取り組みをはじめ、千葉県の外国人介護職就業促進事業、三重県における介護助手の取り組みなど、先進的な取り組み事例を確認した。