厚労省は10月3日、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を開催し、一般介護予防事業等に今後求められる機能として、通いの場を中心に議論を行った中間取りまとめを踏まえて、今後の進め方や課題を確認した。

 

一般介護予防事業等における通いの場については、類型化や参加促進のための取組を進めるため、事務局における事例収集等や必要な支援につなげる方策などを検討することとした。

そして、今後は、中間取りまとめに盛り込まれた「専門職の効果的・効率的な関与の具体的な方策」「PDCAサイクルに沿った推進方策」「地域支援事業の他事業との連携方策や効果的な実施方法、在り方」を中心に引き続き議論を行っていくとした。