厚労省は9月25日、中医協総会を開催し、2020年度診療報酬改定に向けた審議として、個別事項その2、調剤報酬その1について議論した。

 

個別事項その2では、医師の働き方改革に係るこれまでの経緯や来年度概算要求における医師・医療従事者の働き方改革の推進、これまでの診療報酬上の評価を確認した。2040年の医療提供体制の展望を見据えて、地域医療構想の実現に向けた取組、実効性のある医師偏在対策、医師・医療従事者の働き方改革が三位一体で推進させる中、総合的な医療提供体制改革の実施に向けた実効的な施策につながる診療報酬上の評価（誘導）が検討課題となっている。

 

この他、地域の実情を踏まえた対応として、医療資源の少ない地域やへき地の無医地区等に配慮した要件の見直しが課題に挙げられた。

 

 

調剤報酬その1では、薬局における調剤業務という視点で調剤料についての検討が行われた。調剤報酬の審議では、患者本位の医薬分業の実現に向けて、地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価や、対物業務から対人業務への構造的な転換の推進を進めることが改定の大きなテーマとなっている。

 

技術料（約1兆9,100億円）に占める調剤料の割合は約半数（約9,900億円）であるのに対し、対人業務を評価する薬学管理料の割合は約20％程度（約3,700億円）である点を踏まえ、内服薬の調剤料の見直し（適正化）が争点になっている。なお、調剤基本料と薬学管理料については次回以降に議論が予定されている。