厚労省は9月18日、社会保障審議会介護保険部会の介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を開催し、ヒアリング等において出された意見を踏まえながら、介護分野の文書に係る負担軽減に関する3つの論点について確認した。

 

意見では、自治体独自の過度なローカルルールの廃止や、標準化に向けたガイドラインの策定及び見直し、そして運用の厳格化を徹底する自治体による解釈の違いの解消が必要であり、文書様式の統一化・標準化を推進すべきだとした。

 

今後検討すべき主な論点として、①個々の申請様式・添付書類や手続に関する簡素化、②自治体毎のローカルルールの解消による標準化、③共通してさらなる効率化に繋がる可能性のあるICT等の活用－の3点について整理していくとした。

 

簡素化・標準化の検討が、ICT化の推進にも繋がる点を考慮しながら、年内中に審議事項を取りまとめて介護保険部会に提出するとした。