福祉医療機構（WAM）はこのほど、全国の特別養護老人ホームを対象とした2018年度の介護人材に関するアンケート調査の結果を公表した。

 

要員状況では、72.9％の施設が人員不足と回答し、12.9％が利用者の受入れを制限し、受入れを制限している施設では利用率が平均82.2％、13.9床が空床であった。

外国人材については20.4％の施設において「雇用している」との回答があり、それらの施設では平均2.87人を雇用し、受入れの形態は「EPA」が25.3％、「在留資格介護」が11.5％、「実技実習」が9.8％、「その他」が66.5％であった。今後の外国人材の受入れについては、44.0％の施設が何らかの検討を行っていた。

 

職員採用にあたっての採用経路については、新卒者採用では「学校訪問（就職課等）」が、中途・非正規採用では「ハローワーク」「人材紹介会社」が、それぞれ効果が大きいとの回答が多かった。

短期間での退職が少ない施設の取組み等の分析によれば、採用時のマッチング、入職後の教育・バックアップ体制、職員が見通しをもって働き続けられる環境といった点に特徴があることがわかった。