2019/07/18
厚労省はこのほど、院内保育所の設置を推進するため、院内保育所に関する現状や支援策、留意点等をまとめて通知した。
 
少子化対策の一環として、10月1日から3~5歳(小学校就学前の3年間)に対する幼児教育・保育の無償化が実施され、幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化となる。ただし、0~2歳までは住民税非課税世帯の子供たちが対象となる。
 
病院の職員のための院内保育サービスの状況では、院内保育、夜間保育、病児保育を実施している病院数は近年増加傾向にあり、院内保育は全8,412病院のうち3,685病院(43.8%)が導入している。都道府県の導入率は、滋賀県で7割弱(68.4%)を占める一方で青森県が2割弱(18.1%)であり、かなりのバラツキが見られる。開設者別では公的医療機関が多く、病床規模別では300床以上で約7割の導入率となり、病床が少ないほど導入が少ない傾向となっている。
 
病院内の保育所に対する支援策には、①事業所内保育事業(地域型保育給付)、②病院内保育所(地域医療介護総合確保基金による補助)、③企業主導型保育事業-があり、いずれも幼児教育・保育の無償化が活用できることから、院内保育所の未設置の病院に対して支援事業を活用した設置を呼び掛けている。
 
■関連サイト: https://ajhc.or.jp/siryo/20190701-in.pdf