2019/07/10
厚労省は7月9日、2018年度版厚生労働白書を公表した。
 
例年異なるテーマでまとめている第1部では「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」と題し、誰もが地域で役割を発揮し居場所を持ち、「包摂(ほうせつ)」される社会を実現するための視点が提示された。例えば、がん患者の約半数が勤務を継続している。がん治療は入院治療から通院治療にシフトして働きながら治療を受けられる可能性が高まっている。
 
全ての人が包摂される社会、一億総活躍社会が実現できれば、安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながる。さらに、一人ひとりの多様な能力が十分に発揮され、多様性が認められる社会を実現できれば、新たな着想によるイノベーションの創出を通じて、生産性が向上し、経済成長を加速することが期待されるとした。
 
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