福祉医療機構（WAM）はこのほど、2017年度の通所介護事業所の経営状況に関するレポートを公表した。

 

サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、地域密着型で2.1％、通常規模型で6.4％、大規模型Ⅰで11.8％、大規模型Ⅱで12.6％であった。定員規模が大きいほど高くなる傾向は前年度と同様であり、とりわけ特養併設型では規模に関わらず要介護者の利用割合や要介護度、加算の算定率も高く、利用者 1 人 1 日当たりサービス活動収益が単独設置型に比べて高かった。