厚労省はこのほど、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を策定して公表した。

 

併せて、患者の具体な疾患名や事例を列挙した企業・医療機関連携マニュアルのほか、患者の現状に即した主治医の意見書などの様式例（Ward版）も示された。

ガイドラインは、今般のがんの生存率向上とともに治療と仕事の両立が課題となる中、両立支援の進め方をはじめ、留意事項や事業者の環境整備などの情報が整理されている。