厚労省は4月10日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果等を公表した。

 

介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業の結果によれば、導入した介護ロボットの種類は「見守り」が7割を占め、約半数が助成金や補助金を利用していた。

 

介護ロボット導入の目的は「利用者の負担軽減」や「職員の負担軽減」の割合が高く、「見守り」機器の職員における導入効果としては「利用者の行動パターンが把握できる」が67.8％と最も割合が高く、次いで「優先順位の判断ができる」が64.7％であった。他方、利用者における導入効果としては「転倒が減る」が37.1％と最も割合が高く、次いで「緊急時にすぐに対応してもらえる安心感がある」が28.6％となっていた。

 

介護ロボット導入時に配慮した点としては「職員を対象とした講習会やトレーニングの実施」の割合が高く、導入して感じた課題では「研修や使い方の周知が必要」の割合が高かった。