参院本会議は3月27日、政府与党の賛成多数で2019年度予算を可決、成立した。

 

一般会計総額は101兆4571億円となり、7年連続で過去最大を更新するとともに、当初の段階で初めて100兆円を超える予算となった。その背景には、10月の消費税率10％への引き上げに伴う景気対策として、キャッシュレス決済向けポイント還元やプレミアム付き商品券などに計2兆280億円が計上されたことも一因となっている。

 

厚労省関係の予算では、人口が減少する中、人生100年時代を⾒据えて、誰もがその能⼒を発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて、全世代型社会保障の基盤強化に取り組むため、消費税率引上げによる財源が活用される予定である。