保険者機能の強化、保険者機能強化推進交付金の活用例を提示(厚労省)
2019/03/25
厚労省は3月20日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、介護予防・健康づくりと保険者機能の強化などについて議論した。
団塊Jr世代が前期高齢者となる2040年に向けて、介護サービス需要が更に増加し、多様化していくことが見込まれる中、今後の介護サービス需要に応える基盤整備を着実に進めることとあわせ、高齢者が社会参加や就労など地域とのつながりを保ちながら生活を継続する基盤づくりが重要となっている。
保険者機能の強化として、各自治体に交付(市町村に190億円、都道府県に10億円)している「保険者機能強化推進交付金」の活用例では、介護支援ボランティア制度においてボランティア活動に応じてボランティアポイントを配分し、そのポイントを最大5,000円/年まで介護保険料の軽減に充てられるといった自治体独自の互助の取組支援が実施されている。