厚労省は3月7日、科学的裏付けに基づく介護に係る検討会を開催し、これまでの検討の経緯と中間とりまとめ以降の状況について整理した。

 

2018年6月15日に公表された未来投資戦略2018の方針では「自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護を実現するため、高齢者の状態、ケアの内容などのデータを収集・分析するデータベースの運用を2020年度に本格的に開始する。これにより、効果が裏付けられた介護サービスについては、次期以降の介護報酬改定で評価する」とされていた。

 

科学的介護の実現に係るデータベースの運用においては、介護DBと医療保険レセプト情報及び特定健診等のデータベース（NDB）との連結解析等が行えるよう、法改正を含む必要な措置を講じて法制の基盤整備が進められている。