厚労省は3月6日、中医協総会を開催し、2020年度診療報酬改定に向けた改定審議に係る検討事項や大枠のスケジュールなどを議論した。改定の検討事項としては、2018年度改定の答申書附帯意見に盛り込まれた内容となっている。

 

入院医療では、在宅復帰・病床機能連携率、重症度、医療・看護必要度、医療区分、リハビリテーションの実績指数等の指標及び看護職員の配置に関する評価体系のほか、入院医療機能のより適切な評価指標や測定方法等、医療機能の分化・強化、連携の推進に資する評価の在り方、データ提出を要件化する対象病棟の拡大、DPC制度の適切かつ安定的な運用など、検討課題が山積みとなっている。

 

外来医療および在宅医療では、かかりつけ医機能を有する医療機関と専門医療機関との機能分化・連携強化に資する評価、向精神薬や抗菌薬等をはじめ医薬品の適正使用の取組推進と併せて医薬品の長期処方・多剤処方の在り方、生活習慣病の医学管理、オンライン診療、医療と介護の連携、医療従事者の負担軽減、働き方改革、データの利活用、後発医薬品の使用促進などが検討課題となっている。

 

調剤報酬では、服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導を行うかかりつけ薬剤師の取組状況や大型門前薬局等の評価の適正化による影響を調査・検証し、患者本位の医薬分業を実現するための調剤報酬の在り方について引き続き検討する。

 

改定スケジュールは、第1ラウンドとして全体や入院・外来・在宅等の総論についての議論を夏頃まで行い、秋以降に第2ラウンドとして個別改定項目の議論を行う、前回改定と同様の予定とした。