2019/03/07
厚労省は3月5日、社会・援護局関係主管課長会議を開催し、関係部局における2019年度予算や取り組み方針を確認した。
 
社会・援護局関係では、福祉・介護人材確保対策をはじめ、地域共生の実現に向けた地域づくり、成年後見制度の利用促進の体制整備の推進が課題となっている。
 
介護事業所や有料老人ホーム等が関わる成年後見制度の利用促進の体制整備では、利用者の判断能力を医師が診断する際の補助資料として、利用者本人や親族から「本人情報シート」の記載依頼があれば福祉担当者が対応する必要がある。
 
■関連サイト: https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195476_00002.html