2019/01/29
厚労省は1月25日、地域医療連携推進法人連絡会議を開催し、アンケート調査結果をもとに地域医療連携推進法人の取り組み状況などについて確認した。
 
今回のアンケートは、「尾三会(愛知)」「はりま姫路総合医療センター整備推進機構(兵庫)」「備北メディカルネットワーク(広島)」「アンマ(鹿児島)」「日本海ヘルスケアネット(山形)」「医療戦略研究所(福島)」「房総メディカルアライアンス(千葉)」の7法人が回答し、連携法人における実際の運用が明らかとなった。
 
連携法人では、これまでの医療法人の枠組みにはなかった従事者の共同研修や病床融通、医薬品の共同購入や地域フォーミュラリーの策定、医師の派遣などを活用している。
 
■関連サイト: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03397.html