日本慢性期医療協会は1月10日、定例記者会見を開催し、今後の日本の医療提供体制に関する病床機能の効率化と減反（床）医療への配慮についての提言を行った。

 

提言の内容は、急性期医療も慢性期医療もよりレベルを上げて患者の治療成果の向上を目指すために、社会的入院は施設、看取りは介護医療院に任せていく機能分化を強調し、一般病床と療養病床の施設基準の一本化、患者状態の評価指標や診療報酬の支払方法をDPC／PDPSに統一することを明示した。

 

そして、経過措置のまま床面積4.3平方メートル以上を15年間続けている病院がある点を解消するため、1病床500万円程度の医療基金（補助金）を設ける病床の減反（床）政策を提言した。