経産省は2018年12月27日、次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資ワーキンググループの会合を開催し、健康スコアリングレポート2018の集計結果および健康経営度調査の結果を公表した。

 

健康スコアリングレポート2018は、NDBデータから保険者単位のレポートを作成の上、健保1,400組合及び国家公務員共済20組合に対して通知し、併せてレポートの見方や活用方法等を示した実践的な活用ガイドラインが経営者に送付されている。

 

レポートによれば、健康経営優良法人2018（大規模法人部門）認定法人が所属する健保組合では、健康状況、生活習慣の良好な割合が高い結果となった。特定健診・保健指導の実施状況が良好な健保組合ほど、健康状況や生活習慣が良好な割合が高く、生活習慣と肥満リスク保有者割合の関係をみると適切な生活習慣を有する者ほど、肥満リスク保有割合が低い結果となっている。

 

健康経営度調査では、2015年から健康経営に関するメディアの露出が増えて、健康経営優良法人の認定法人数や健康経営度調査の回答法人数の増加から、健康経営の普及・浸透が進み、関心の高まりが伺える結果となった。

 

この他、自治体における健康経営等顕彰制度に関する調査結果では、保険者（協会けんぽ、健保組合等）や商工会議所との連携が多数を占め、他にも医師会や保険会社、金融機関など、多くの自治体が外部の多様な関係機関と連携していた。