2018/12/19
厚労省は12月17日、上手な医療のかかり方を広めるための懇談会の最後の会合を開催し、国民や医療従事者の命や医療を守るために、5つの方策を踏まえた国民みんなで関わるべきプロジェクトを宣言した。
 
医療の危機と現場崩壊は深刻であり、「いのちをまもり、医療をまもる」ためのアクションは、国、自治体、医療提供者、民間企業、市民社会などをはじめ、医療の恩恵を被る「すべての人」が考え、参加し、行動すべき、国民プロジェクトだとした。
 
医療提供者のアクションとしては、あらゆる機会に患者に対して医療のかかり方を啓発することをはじめ、タスクシフト・タスクシェアや働き方改革の推進等の取り組みが求められている
 
■関連サイト: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02929.html