2018/12/17
厚労省は12月13日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会と厚生科学審議会感染症部会の合同会合を開催した。
 
今般の風疹患者の増加(2018年第48週までの累計報告数は2,454人、前年同時期の29倍)を踏まえ、抗体保有率の低い39~56歳(1962年4月2日から1979年4月1日生まれ)の男性に対して、市町村が予防接種法に基づく抗体検査と予防接種を2019年から3年間原則無料で実施することを決めた。
 
2019年から2021年度末までの集中的な対策により、対象者の世代の抗体保有率を2020年7月までに85%以上、2021年度末までに90%以上に高めることを目標とした。
 
2018年に報告された風疹患者の約8割が男性となっており、日本では風疹ワクチンの定期接種が1977年8月~1995年3月まで、中学生の女子のみが対象だったことが関係していると考えられている。
 
■関連サイト: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02895.html